中小企業共通EDI標準のバージョンアップ(ver.4.2_r0)版の公開について
2023年10月1日
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
1.中小企業共通EDI標準策定の経緯
「中小企業共通EDI標準」は、中小企業庁委託事業「平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)」において、中小企業の生産性をより一層向上させることを目的として、受発注業務における業種の垣根を越えたデータ連携システムの共通仕様として策定され、2018年3月に中小企業共通EDI標準(初版)が公開されました。
■中小企業庁委託事業「平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)」
https://www.itc.or.jp/datarenkei/index.html
■中小企業共通EDI標準(初版)
https://www.itc.or.jp/datarenkei/j_edi/firstedition.html
2.中小企業共通EDI標準(ver.2)の策定・公開
ITコーディネータ協会つなぐIT推進委員会は、中小企業共通EDI標準について、その後の消費税軽減税率導入などの環境変化に対応するための検討を進め、2019年6月にバージョンアップ版を公開しました。
3.中小企業共通EDI標準(ver.3)の策定・公開
ITコーディネータ協会として、中小企業共通EDI標準仕様に準拠したプロバイダ、業務アプリケーションを認証する制度を立ち上げることとなり、業務アプリケーション同士がつながることを認証するための要件を新たに標準仕様に追加し、2020年4月にバージョンアップ版を公開しました。
4.中小企業共通EDI標準(ver.4)の策定・公開
2022年9月に「標準ver.4」を公開しましたが、以下の環境変化が生じたため、これに対する改定を行い「標準ver.4.1」「標準ver.4.2」を公開致しました。
既に「標準ver.4」をダウンロード済みの方は、「標準ver.4.2_r0」への差し替えをお願い致します。
(Ver.4からVer.4.1への改定内容)
①JP-PINTの確定版(v1.0)が2022年10月に公開されたため、中小企業共通EDI標準の関連するメッセージとのマッピングを行い、中小企業共通EDI標準がJP-PINTとデータ連携するために不足する情報項目を追加しました。
②国連CEFACTへ申請中の追加情報項目が国連CEFACT共通辞書22Bに登録されたため、これまでの仮発番IDを正規の共通辞書IDに改定しました。
③標準ver.4の用語不統一の整合化や記載漏れ・誤記を修正しました。
5.中小企業共通EDI標準(ver.4.2)の策定・公開
2023年10月1日版 標準ver.4.2_r0(最新版)New!
2023年5月に「標準ver.4.1_r0」を公開しましたが、国連CEFACTに申請中の追加情報項目が共通辞書23Aに登録されたため、仮発番IDを正規の共通辞書IDに改定を行い「標準ver.4.2_r0」を公開致しました。
既に「標準ver.4.1_r0」をダウンロード済みの方は、「標準ver.4.2_r0」への差し替えをお願い致します。
2023年10月から始まる「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)への対応および国が進める次世代取引連携基盤等を考慮し、中小企業共通EDI標準の改定を行いました。バージョンアップの要点は以下の通りです。
1.インボイス制度への対応の要点
(1)適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応
・インボイス制度の「法的必須」要件の組込み
・国税庁Q&Aの記載内容にも対応
(2)日本の商習慣に対応する民民取引インボイス仕様
・すべての電子インボイスの業界を超えた民民連携を目指す
(3)多様なユーザーニーズ対応の複数インボイス仕様
・ニーズ区分1:小規模企業ニーズ対応の簡易インボイス
・ニーズ区分2:JP-PINT(v1.0)対応も考慮した汎用型インボイス
・ニーズ区分3:大企業の高度なニーズに対応するハイスペックインボイス
(4)既存業務アプリへの対応
・大きな改造なしでインボイス制度に対応する「共通コア」インボイス仕様を提供
→CSVで民民インボイス連携の実現が目標
(5)XML添付PDFインボイス仕様の策定
2.標準ver.4.1全体の改定の要点
(1)「中小共通コア」仕様と「中小業界共通コア」仕様の構造化
・業界固有仕様を識別して組み合わせ利用できる構成
・業界を超えたデータ連携への対応の容易化
・国が推進する「産業データ連携基盤」への対応を考慮
(2)コード表の国際標準への対応
・JP-PINTが規定する国際コード標準への対応を考慮
・各業界固有コード表とのマッピングによる連携を考慮
(3)数量の定義と運用の拡張
・業界ごとに異なる数量運用手順に対応
・数えられる品目(定貫品目)と数えられない品目(不定貫品目)を扱えるように拡張
(4)XMLバインディング要件の標準仕様書への組込み
・業務アプリと共通EDIプロバイダ間XML連携仕様の明文化
・XML組込PDFフォーマットへの対応
■(参考資料)中小企業共通EDI標準ver.4.2バージョンアップの要点(PDFファイル)
3.中小企業共通EDI標準ver.4.2の公開文書
中小企業共通EDI標準ver.4.2は次の文書より構成されます。
(1)中小企業共通EDI標準仕様書
①中小企業共通EDI標準仕様書(本文)ver.4.2
②中小企業共通EDI標準仕様書インボイス仕様編(本文)ver.4.2
③中小企業共通EDI標準仕様書<付表1>相互連携性情報項目表ver.4.2
④中小企業共通EDI標準仕様書<付表2>メッセージ辞書・BIE表ver.4.2
⑤中小企業共通EDI標準仕様書<付表3>マッピング表ver.4.2
⑥中小企業共通EDI標準仕様書<付表4>識別コード定義表ver.4.2
⑦中小企業共通EDI標準仕様書<付属書>XML実装ガイドラインver.4.2
⑧中小企業共通EDI標準仕様書<付属書> PDFフォーマット仕様書ver.4
(2)中小企業共通EDIガイドブック
①中小企業共通EDIガイドブック(本文)ver.4
②中小企業共通EDIガイドブック<付属書>メッセージ辞書解説ver.4
※公開文書のダウンロードをご希望の方は、以下より申請フォームにて必要事項を入力してください。
折り返しダウンロードサイトをメールにてお知らせします。
(参考情報)
■中小企業共通EDI標準のバージョンアップ(ver.4)及び共通EDI対応製品・サービスの認証制度に関する意見公募(募集終了)
中小企業共通EDI標準 ver.4パブリックコメント募集(意見公募)
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<お問合せ先>
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
中小企業共通EDI事務局 担当:鈴木・野田
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