平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）にて、12地域・業界を選定し、国連CEFACTに準拠した共通辞書を用いて、それぞれの業種・地域毎のEDIの仕組み・システムの連携、さらには各グループのEDIを連携できるよう、業種の垣根を越えた企業間ビジネスデータ連携基盤について実証事業を行い、受発注企業ともに約50％程度の業務時間削減効果が見られることが確認されました。

　この結果を受け、当事業の成果である「中小企業共通EDI標準（初版）」が2018年3月に公開されました。

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「中小企業共通EDI誕生の物語」はこちら

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　ITコーディネータ協会 つなぐIT推進委員会は、この「中小企業共通EDI標準（初版）」について、その後の環境変化に対応するための検討を継続的に行っており、その成果を中小企業共通EDI標準に反映して公開しております。
　これまでの経緯および中小企業共通EDI標準のダウンロードは、「詳細はこちら」をご参照ください。