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共通EDI対応製品・サービスの認証制度について

共通EDI認証制度の趣旨

　ITコーディネータ協会は、中小企業共通EDIを構成するITツール、すなわち中小企業共通EDIプロバイダ、および業務アプリが中小企業共通EDI標準を実装し、相互連携性サービスを提供していることを確認するために「中小企業共通EDI認証制度」を発足させることにいたしました。
　認証制度の運用はITコーディネータ協会つなぐIT推進協議会に新設された認証部会が担当します。

認証制度の目的

  1. ユーザー企業の方に安心して選定、利用いただくために、提供されるアプリケーション・サービスが、中小企業共通 EDI 標準の仕様に適合していることを認証するものである。
     

  2. ユーザー企業にアプリケーション・サービスを提供するベンダー企業が、本認証を得ることにより、当該製品の品質を維持し、普及展開を促進し、ひいては中小企業共通 EDI を広く普及させるものである。

認証制度運用体制

ITコーディネータ協会の認証制度は、共通EDIに賛同するベンダー企業の団体や国連CEFACT日本委員会の下部組織であるサプライチェーン情報基盤研究会などそれぞれの専門家の支援をいただき、活動を行っています。

※委員会、各部会、分科会に連携先各団体より委員として参加いただいています。

認証制度による期待効果

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製品・サービスの認知度の向上 

中小企業共通 EDI の考え方に賛同頂いたベンダー企業が、競争的な関係を越えて 共に紙・FAX で行われている非効率な「受発注業務」を変えて行くことを本制度によってアピールすることにより、「中小企業共通 EDI」を推進するベンダー企業および各社の製品・サービスに関する認知度が向上すると考えられます。

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製品・サービスのユーザー数の増加 

本制度と同時に進行する「共通 EDI 推進サポータ研修」を受講した IT コーディ ネータ等の支援者は、受発注業務に悩む多くの中小企業に認証された製品の中から 適したものを紹介することになります。そのため「共通 EDI 推進サポータ研修」とタイアップして IT ベンダー主催の製品・サービスの研修を受講頂くことを検討しており、多くの IT コーディネータ等のコンサルタントが各製品の特長を学び、中小企業との橋渡し的な役割を担うことになります。これにより、ベンダー企業の製品・サービスのユーザー数が増加するものと考えられます。

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国からの支援

本認証を取得した製品・サービスは、国の進めるスマート SME サポータ制度の「提供するソフト・サービスに関する開示項目」として「中小企業共通 EDI 対応」というカテゴリで登録・公開される予定です。

認証対象は４種類

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（１）共通EDIプロバイダ

  • 企業間で取引情報をインターネット経由で交換するための仕組み・サービスでありクラウドで提供される

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（２）レベル２業務アプリ

  • 共通EDI標準が規定する相互連携性仕様を実装している業務アプリ

  • 共通EDIプロバイダと業務アプリを併設する複合型EDIサービス

  • ユーザ企業個別に開発した特注アプリは認証対象としない。

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（３）レベル１業務アプリ

  • 共通EDI標準が規定する相互連携性仕様を連携補完手段と組み合わせることで満たす業務アプリ

  ※連携補完手段：共通EDIプロバイダまたは連携補完アプリが提供する補完機能

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（４）連携補完アプリ

  • レベル１業務アプリが相互連携性仕様を満たすための手段を提供する補完アプリ

※ 上記（１）～（４）に適合しないITツールはITC協会事務局にてご相談を受け付けております。

認証の基準は２つ

本認証制度においては、以下の2つの要件区分への適合を確認した認証対象について、中小企業共通EDI標準への適合を認証します。

【実装要件】

  • 認証対象が相互連携性を確保するために必要な仕様・機能（中小企業共通EDI標準に規定）を実装していること。​

【表示要件】

  • 相互連携性、およびEDI利用に必要な機能・サービス（中小企業共通EDI標準に規定）を認証対象が実装・提供していることをユーザーが確認するために必要な情報を公開していること。

※ 注）

  • 「相互連携性を確保」とは発信者と受信者の業務アプリ間でEDIデータが実用レベルで交換できること。実用レベル実現の要件を「中小企業共通EDI標準」で定義する。

【認証マーク】

  • ​本要件区分への適合を確認した認証対象製品・サービスにおいては、認証対象カテゴリに応じた認証マークを付与します。

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共通EDIの取引プロセスと共通EDIメッセージ

  • 取引プロセスと共通EDIメッセージは、国連CEFACT標準に準拠しており、中小企業共通EDI標準仕様書ver.4.1_r1に定義されています。実装する取引プロセスは認証申請者が選択することができます。

  • 共通EDIメッセージ毎の情報項目は中小企業共通EDI標準仕様書ver.4.1_r1 ＜付表２＞中小企業共通EDIメッセージ辞書・BIE表に定義されています。
    実装必須の情報項目が規定されています。

  • 中小企業共通EDI準拠製品・サービスのZEDI連携は、各製品・サービスにより異なります。

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共通EDIの要素間連携機能

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① 共通EDIプロバイダ間の連携通信機能（必須）


② 共通EDIプロバイダとレベル２業務アプリ間の連携通信機能(任意)


③ 共通EDIプロバイダの連携補完手段とレベル１業務アプリ間の連携通信機能(任意)

既存業務アプリへの対応

【狙い】

  • 共通EDI認証を取得する業務アプリを拡大するために、既存業務アプリが該当する「レベル１業務アプリ」の認証取得が容易にできるようにする
    ​

【方法】

  1. 業務アプリ間連携に必須の「相互連携性仕様」を再定義し、「レベル１業務アプリ」に求める相互連携性仕様を分かり易く規定する

  2. 「レベル１業務アプリ」に不足する要件を補完する「連携補完手段」の類型と規定を明示し、レベル１業務アプリとの組合せ仕様を規定する

レベル１業務アプリと連携補完手段の組合せ

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認証の手順

【認証手順】

中小企業共通EDI認証は次の手順で認証を行います。


（１）セルフチェック

  • 認証申請希望者は認証申請製品の認証区分を選定し、認証ガイドライン、および認証申請書を利用して認証申請製品のセルフチェックを行う。

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（２）認証申請

  • 認証申請者は認証申請製品の認証審査申請書に認証申請書および連携確認データ（エビデンス）を添付し、事務局へ申請する。

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（３）認証審査

  • 事務局は認証申請書の書面審査を行う。問題なければ、認証部会へ認証申請書を提出し認証部会で評価会議を行い、つなぐＩＴ推進委員会が承認する。

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（４）認証の公開

  • 事務局は認証審査に合格した認証製品を登録し、ITC協会WEBサイトに公開する。併せてこのWEBサイトに認証製品の認証内容についての情報を公開する。

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認証申請書

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＜応募申請書類として＞
 

① 認証申請書（自己申告チェックシート）


② 連携確認資料一式（エビデンス）

  • 連携したプロバイダとアプリケーションの相互認証
    → 事務局はこの申請書とエビデンスを確認します。

​審査チーム

  • 審査は、以下の審査員の方々により厳正に行われます。
     

＜審査委員長＞

菅又　久直　　　　国連CEFACT日本国内委員会 サプライチェーン情報基盤研究会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務執行理事

＜専門家委員＞

岡田　浩一　　　　明治大学　経営学部　教授

川内　晟宏　　　　プロセス経営研究所　代表、つなぐIT推進協議会会長、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業共通EDI標準部会長

藤井　洋一　　　　一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＳＱ認証制度委員会委員長

＜ベンダー委員＞

水谷　学 　　　　　一般社団法人ソフトウェア協会　​名誉顧問

宮野　浩一　　　　株式会社デジタルスフィア　代表取締役社長

 

＜支援者委員＞

高島　利尚　　　　一般社団法人 クラウドサービス推進機構　副理事長

認証制度費用について

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● 認証申請料

● 認証登録料

一律　　４万円（税別）

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● 更新料（毎年更新）

２年目から、更新料として年間２万円(税別）

​

● 業務プロセス（請求プロセス）追加申請料

認証をすでに得ている製品・サービスの業務プロセスを新たに増やす場合の申請料は以下。

・共通EDIプロバイダ　５万円（税別）

・その他　２万円（税別）

「認証制度」全体スケジュール

● 第４回認証スケジュールについて

​

  • 事前申請期間　2023年10月23日（月）　～　2023年11月10日（金）

  • 応募期間　　　2023年10月23日（月）　～　締めきりました

  • 審査結果通知　2024年1月末日

  • 認証式　　　　2024年2月中旬（予定）

◎ 第５回以降の認証公募スケジュールについて

​

  • 2024年度第５回公募は、2024年10月頃を予定

  • 毎年1回実施予定
     

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